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民主党『次の内閣』は２０日午後、国会内で閣議を開き、歳入庁構想について中間報告を受け、活発に議論を行った。
冒頭、松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）は、統一地方自治体選挙を控え、閣議では集中的に議論し結論を出したいと挨拶。児童手当法改正案や国民投票法案を例に、民主党の主張を国会でしっかりと示す考えを述べた。
報告・協議事項では、第一に、武正公一ネクスト総務大臣が、内閣提出の独立行政法人関連法案への対応を検討する際の指針として、役職員削減、天下り解消、国庫補助の削減等のチェック項目を提案し、閣議としてこれを確認した。
続いて、長妻昭行政改革調査会事務局長、山井和則同調査会社保庁問題担当主査が、民主党の「歳入庁構想」について中間報告。（１）年金の信頼を回復させる、（２）納付率を向上させる、（３）徴収コストを下げる、（４）国民の利便性を高める、以上の目的のもと、社会保険庁を解体し年金保険料、労働保険料を国税と共に徴収する歳入庁設置に取り組む案を示した。基本的方向性を確認するとともに、組織形態や地方税との関係などについて、さらに議論を重ねることになった。
内閣提出の「児童手当法の一部を改正する法律案」について、林久美子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣は、チルドレン・ファーストの観点に立ち、抜本的な改革に着手しない政府案に反対したと報告し、これを確認した。
法案審査では、民主党提出「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案」について、三井辨雄ネクスト厚生労働大臣が報告。格差是正緊急措置法案を提出して格差問題を扱う特別委員会の設置をという民主党の要求に与党が応じない一方、内閣提出のパート労働法改正案の審議が厚生労働委員会で予定される状況を踏まえ、パート労働者の均等待遇を促進する同案を、対案として用意する方針が了解された。
内閣提出法案への対応については、「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」への反対、「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案」、「戸籍法の一部を改正する法律案」への賛成を閣議として了承。「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」「関税定率法等の一部を改正する法律案」「モーターボート競走法の一部改正案」については、対応を松本ネクスト官房長官と各ネクスト担当に一任した。
閣議ではこのほか、官製談合防止法等改正案、映画盗撮防止法案の法案登録を了承した。
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