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衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会の公聴会で２２日午前、古川元久衆院議員が質問に立ち、公述人に憲法の改正手続き法案である国民投票法改正案への見解を質した。
古川議員は冒頭、国民投票法案について、憲法改正論議とは別ものとして「憲法改正賛成、反対どちらの立場をとる場合においても手続法として公正中立な法律を定めることが大切との視点に立って協議をしている」との姿勢を表明。
その上で、中央選挙管理会委員長の浅野大三郎氏、東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏、法政大学法学部教授の江橋崇教授の、それぞれの公述人に対して、（１）公正中立性が担保されているか、（２）いま国民投票法案改正は必要か、（３）国民投票法改正案が成立した後の憲法調査会創設の是非――などについて質問した。
公正中立性については、国民主権を直接的に具体化している点も踏まえ、浅野氏、小澤氏は概ね担保されているとの考えを表明。江橋氏は「国民にとっては、国会が提案する改正案に対する賛否である」と、限定された中での議論である点を強調した。
また、国民投票法案改正の必要性については、各々諮問的な意味での議論は必要、との認識を示した。
憲法調査会の創設について、小澤氏は、「他の委員会・審議会との関係を考慮し、慎重に検討する必要がある」と主張。江橋氏も「憲法改正について政党内部でしっかりと議論する時間が必要、選挙年齢引き下げの制度化が大事である」と述べ、自粛するべきとの考えを示した。民主党は、法律の施行期日を公布の日から３年後とし、それまでの間は憲法改正原案の審査・提出を行わないこととしており、この点についても、民主党と共通の認識であることを改めて確認した。
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