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参議院本会議が２３日開かれ、民主党・新緑風会の富岡由紀夫議員が平成１９年度公債発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行った。
富岡議員は、公債発行特例法案の反対理由としてまず、子どもや孫の将来世代にツケを回すものであることを挙げた。「このような危機的状況を作ったのは誰なのか。財政赤字を作ったのは政府そのものであり、責任を明確に」と怒りをにじませ、赤字国債発行で国民負担を増やす前に政策失敗の原因究明し、国民に対して説明責任を果たすことが先決だとの見解を明示した。
また、国庫負担により社会保険庁の事務費を充当していることを指摘。景気回復で税収が増加している現在においては税負担を元に戻すべきだと主張した。
次に所得税など改正案について、「格差が問題のときに格差是正に寄与しない改正案」であると批判。法人税の税率引き下げをはじめ、所得税、相続税等一部の大企業や金持ちに優遇した税制度の在り方を見直すべきだと主張した。
最後に「世界的に富の偏在が進み、経済市場がボーダレス化していく中で、日本のＧ７、Ｇ８においてはしっかりと主張し、存在感を示してほしい」と締めくくった。
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