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長島昭久議員が、衆議院本会議で２３日午後、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」に関して、政府の基本姿勢を質した。
長島議員は、日本の米軍駐留を「米軍による占領の残滓がこれほどまでに鮮明に印された国は、世界で我が国以外に見当たらない。日本の政治家として、この異常な事態を何としてでも克服しなければならない」との立場で、こうした事態を克服するチャンスが米軍再編だった主張。政府がそうしたスタンスで交渉に臨まなかったことを批判した。
その上で、長島議員は、膨大な再編経費をどのように捻出するのかを質した。尾身財務相は、「基本方針２００６に則り適切に対処する」と抽象的に答えた。
また、海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴う政府の直接支出（２８億ドル）以外の３２．９億ドル分について、国際協力銀行が行うことができるとされた点について、今までこうした例があったのかを質した。財務相は、「ない」と答えた。
また、この資金が回収できなかった場合の責任を質した。財務相は、「確実に回収されるよう査定する」と答えた。
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