民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎対策推進本部
本部長　菅　直人

　本日、東京地裁の薬害肝炎訴訟において国が敗訴した。この判決は、大阪、福岡に続き、国と製薬会社の法的責任を明確に認めている。

　国は、これらの３判決を真摯に受け止め、すべてのウイルス性肝炎患者を救済するための諸施策に直ちにとりかかるべきである。

　患者にとっては待ったなしの状況であり、いたずらに先送りが許される話ではない。全国民的課題である肝炎患者救済について患者を含めて早急に議論し、国の責任による早期全面解決、及び治療費助成を含む総合的、抜本的な患者救済を実現すべきである。

以上