高木義明国会対策委員長は２３日、国対役員会後に国会内で会見し、２２日からスタートした１３の知事選に言及するとともに、衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会の公聴会等について語った。

　「東京はじめ１３の知事選がスタートした」と語った高木委員長は、統一地方選挙はこれからの地方自治４年間の方向を占う重要な選挙であるとの見方を示したうえで、特に北海道、岩手、東京、福岡、三重県での民主党の推薦・応援候補の勝利に向け、あらゆる努力をしていくと表明した。

　同時に、３０日に告示される道府県議、政令市議会議員選挙については、４月８日の投票日に向け、全党挙げて戦っていくと主張。その間の国会審議においては、統一自治体選挙を念頭に、民主党らしく、地域間格差をはじめ、格差是正に向けた発言を行って行きたいとの意向を示した。

　憲法特別委員会で行われた公聴会に関連しては、安倍首相が参議院選挙では憲法を争点にしたいと主張し、５月３日までには国民投票法案を成立させると発言している点について、「立法府の問題であるのに、行政府の長がいろいろ言われるのは問題」と批判し、政争の具に使うのではなく、現場において、与野党の真摯な議論を積み重ねていくべきだと指摘。

　また、与党で強行的に設定した公聴会についても、「貴重な場として捉えていく」と述べ、新潟と大阪の地方公聴会、そして４月５日の中央公聴会についても民主党からも公述人を推薦し、憲法特別委員会の今後の議論に十分反映をしく考えを示した。