民主党のネクストキャビネットは２５日、吉野川可動堰の賛否を問う徳島市住民投票の結果を受け、関係閣僚会議を国会内で緊急に開き、今後のアクションプログラムを次のように決めた。


代表質問や予算委員会で積極的に取り上げ、参考人招致や集中審議を求めていく。住民投票をめぐる建設大臣等の発言を追及する。


「事業の白紙撤回」を求め、首相官邸、建設大臣、大蔵大臣等に申し入れする。


質問主意書の提出、予備的調査を求める。


党内に検討チームを設け、住民投票制度の法制化を積極的に検討する。また、住民団体などとの積極的な提携を進める専門チームを設ける。


事業停止を目的とする法案や、裁判の活用などの可能性を追求する。


公共事業関係中期計画１６本を一本化し、国会承認案件とすることや情報公開などを柱とする「公共事業コントロール法案」を今通常国会に提出する。


国会による行政のチェックを強める「行政監視院法案」の提出を検討する。


　鳩山代表は会見でこれらの計画を発表し、「今回示された民意は単に一事業の可否にとどまるものではなく、民主主義や公共事業のあり方を政治に問うもの」と述べ、積極的に対応していく姿勢を強調した。