民主党政策調査会長
松本剛明

○本日、平成１９年度予算が参議院において可決、成立した。衆参における民主党の
質疑を通じ、格差拡大、セーフティネットの崩壊や「政治とカネ」の問題など、国民生活や政治の根幹にかかる問題が山積していることが明らかとなったにもかかわらず、ただ採決のみを急ぎ、審議を拒否する自民党・公明党政権の姿勢は、強者の論理に基づくもので、国民を無視するものと言わざるを得ない。

○格差が拡大して厳しさを増す国民生活の現状について、安倍首相は全く認識を欠いており、平成１９年度予算では何らこれに対して措置が講じられていない。その後、急遽「成長力底上げ戦略」を取りまとめたが、中身が乏しい上に、本格実施は平成２０年度に先送りされており、国民の思いに到底応えられるものではない。

○また、平成１９年度予算は、「税制の抜本改革まで継続」「サラリーマン増税は行わない」という国民との約束を破棄して強行した定率減税の廃止による収入を前提に組まれている。年金保険料の引き上げなど、これまでの数々の負担の押しつけとともに、国民生活を一層厳しい状態に追い込むことは明らかである。

○一方、横行する随意契約、存在意義の不明確な特殊法人・独立行政法人などに対する４兆円の補助金、国土交通省の官製談合問題など、いまだに大きなムダがある。安倍内閣は、官に甘く、税金のムダづかい是正への取り組みが鈍く、結局、霞ヶ関丸投げ、既得権益温存という古い自民党の域を脱していない。

○政府税制調査会長や行政改革担当大臣の辞任、柳沢厚労相の「産む機械」発言をはじめとする多くの不適切な発言、事務所費や光熱水費をめぐる松岡農水相をはじめ複数の閣僚の政治資金問題など、安倍内閣は国民の信頼を失うばかりであり、他方で首相は国民の選挙での選択を無視した郵政造反組の復党に邁進し、真摯に国民生活に向き合って政権を担おうとしているととても言えない。

　民主党は、国民の生活を建て直し、一新する「生活維新」こそが、いま全力で取り組むべき最重要の政治課題であるとの認識のもと、引き続き国会での論戦に全力で取り組むとともに、早期に政権交代を実現し、日本社会の危機を克服していく決意である。

以上