|
２６日午後、参院予算委員会の締めくくり総括質疑で浅尾慶一郎議員（『次の内閣』ネクスト官房副長官）が質問に立ち、米軍再編と駐留軍労働者の労働問題、条約締結の在り方、社会保障と税制などについて、首相をはじめとする関係大臣の見解を質した。
浅尾議員は、米軍再編におけるグアム移転経費に関し、出資・融資の返済計画について質問。久間防衛大臣は、財政支出２８億ドルを上限とすること以外は具体的な案を示さず、「国民の税金を使うので十分精査する」と答弁するに留まった。
また、米海軍横須賀基地内で、石綿使用が原因の患者が発生し、労災認定された問題についても言及。「労働基準法に担保されているものが担保されないのは問題」と述べ、米軍再編に伴い、米国に対して地位協定の見直し含め、日本国内の法令を遵守することを強く訴えるよう要請した。
次に条約締結の在り方について、ハローワーク業務の民間委託とＩＬＯ８８号条約との関係を例に質問。麻生外務大臣の、同条約における「ｓｔａｆｆ」（職員）が公務員を指すとの見解を確認した上で、大田経済財政政策担当大臣が、民間委託を薦めることは条約違反ではないかと厳しく批判した。
安倍首相は、浅尾議員に定率減税廃止についての認識を問われ、改めて「逆進的ではない」と言明。また、景気対策として同時に行われた恒久的な税制改革において、定率減税は廃止し、法人税率は引き下げる根拠について追及すると、尾身財務大臣は、政府の見解を踏襲し、諸外国と比較して日本の法人税率の負担が高いことを理由に挙げた。しかしながら社会・労働保険料の負担を加味すると、日本の法人負担が必ずしも高くないことが露呈。比較する際には、企業は税負担のみならず、社会保障費の負担も考慮するべきだと指摘すると、尾身大臣も同意を示した。
さらに浅尾議員が「（日本の）法人税が高いという一連の答弁をやめるか」と質すと、「統計の系列が違うので簡単に比較できない」と明言を避けた。尾身大臣は「ストックオプション」についても、政策的な意義として数字的根拠を示せず、国民に税負担を迫る中で何ら説明責任を果たすことはできなかった。
|
