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民主党官製談合追及・公共調達適正化対策本部(本部長：菅直人代表代行)は２６日、宮崎県を訪れ、東国原英夫宮崎県知事と意見交換するとともに、官製談合発覚後の県としての取り組みなどを聴取した。
同本部一行はまず、官製談合事件の対象になった県道鰐塚山田野停車場線(田野町)の橋梁施工を視察。現場責任者と県の道路課長、河川課長より施工事業の概要と進捗状況、現在の施工業者の説明を受けた。
その後、宮崎県庁入りし、東国原知事と意見交換。知事から宮崎県で取りまとめた「入札・契約制度改革に関する実施方針」の説明を受けた。事務局長の伴野豊衆議院議員は｢首長が公共事業の契約に際し、契約に至るまでのプロセスの説明や情報公開を行えば談合事件は防げる｣と提案すると、知事は｢談合が起きない宮崎スタイルを確立していきたい｣と述べ、官製談合撲滅に向けた決意を語った。
現地視察終了後、ＪＡアズム(宮崎市)で開催された今年７月から宮崎県で本格導入される電子入札の研修会に参加。企業関係者と共に制度の具体的手続きの説明を受けた。
最後に、県庁内で記者会見を行い、伴野事務局長は東国原知事の取り組みについて、｢まだまだ準備途中で評価できる段階ではないが、今後の調査を踏まえてフォローしていきたい｣と述べ、官製談合撲滅に向けた今後の取り組みに期待を寄せた。また、官製談合防止のための法案作成について｢現在、党内で骨格を詰めている段階｣と述べ、今国会の会期中に法案を取りまとめたいとの意向を示した。
なお、視察には伴野事務局長のほか、後藤斎、鷲尾英一郎両衆議院議員とともに、地元からは宮崎県第３区の外山いつき総支部長、県連代表の井上紀代子県議会議員、副代表の権藤梅義県議会議員、黒川正信宮崎市議会議員が参加した。
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