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衆議院本会議で２７日、政府提出の「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間格差の促進に関する法律案」に関する質疑が行われ、民主党・無所属クラブの黄川田徹議員が質問に立ち、松岡農林水産大臣らの見解を質した。
黄川田議員は「農山漁村の活性化策に異議を唱えるものはいない」としながらも、「問題は、この法律案がどのような背景で提出され、現下の農政をめぐる情勢のもと、どのような位置づけを有するかという点である」と指摘。同時に、食料自給率の向上、農業経営の安定方策、農地制度の見直し、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉への対応など、課題が山積する農政をめぐっては、諸課題に当たる農水相の職責は極めて重いと語った。にもかかわらず、自身の問題で疑念を呼び、現在に至るまで国民が納得する答えを農水相が語っていない現状を問題視し、「疑惑への対応に追われていては農政推進はうわのそらになる」と批判した。こうした指摘にも松岡農水相は「これ以上の報告は現行制度で求めていない」と強弁し、あくまでも情報を開示しない姿勢を示した。
黄川田議員は、平成１９年度から導入される天下の悪法「担い手経営安定新法」に基づく「品目横断的経営安定策」の導入に関して、４月１日からの実施を前に農村現場は混迷の度を深めていると指摘するとともに、「経営規模で足切りする」選別政策によって小規模農家は営農意欲を喪失しているとした。同時に「みんなで集落営農組織をつくれば担い手になれる」との政府の主張の実態は「既存の担い手である認定農業者から農地を取り上げる『貸しはがし』である」とも分析。「品目横断的経営安定策」の導入によって、農村現場に本来備わっている、有機的に結合して成り立っている構造や互助の精神が失われようとしているとした。
さらに、「農山漁村の活性化」を目的に、同安定策の「車の両輪」として政府が導入する「農地・水・環境保全向上対策」について黄川田議員は、「品目横断的経営安定策」に対する現場の不満に政府がおののき、既存の予算措置を法律補助にするだけの急ごしらえの法律案でお茶を濁そうとするものであることは明白だとした。
地域の活力なくして国の活力はないと考えるのであれば、『品目横断的経営安定策』の誤りを認めて廃止し、民主党が掲げる『戸別所得補償制度』の導入を宣言すべきだと黄川田議員は改めて指摘。「戸別所得補償制度を導入し、小規模な農業生産でも、子を産み、育て、安心して生活できるよう総合的な農山漁村活性化策を推進すべきだ」と語った。
同時に、地域活性化を旗印にした法律案が９本も出ている現状は、各省庁がばらばらに取り組んだ結果であるとし、実効ある地域活性化策を講じるためには、施策の省庁横断的な施策の構築こそが必要であることを明らかにした。
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