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民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部（本部長：菅直人代表代行）は、２７日国会内で、第６回会合を開催。国が敗訴となった２３日の東京地裁の薬害肝炎判決について、原告団・弁護団から報告を受けるとともに、対策本部として患者救済のためにどのような施策をとるべきか、活発な議論が交わされた。
冒頭挨拶に立った本部長代行の仙谷由人衆議院議員は、原告団・弁護団に対しては日頃の活動に敬意を表する一方、厚生労働省に対しては「責任を認めず『穴ごもり戦術』をとっている」と批判。「問題の全面解決に向け厚生省と官邸が主導的に取り組むよう対応策を探していく」と決意を語った。
弁護団は、薬害肝炎東京判決の意義、さらには大阪地裁・福岡地裁に続いて、３度国の法的責任が認められたことの意味について説明。司法の場では決着したとの見解を示した上で、政治の場での全面解決の必要性を訴えた。また判決後の動きについて、柳澤厚生労働大臣に面談を要請しているがゼロ回答であり、２８日からは原告団が厚生労働省周辺で抗議の座り込みを行うことを明らかにした。
薬害肝炎被害者の原告団は、「国の責任が明らかになったにも関わらず、対策ではなく言い逃れを考えているようにみえる。国が動くまで体を張ってでも抗議する」などと言明。一刻も早い解決と恒久対策を涙ながらに訴え、その第一歩として柳澤厚労相への面談を強く求めた。
菅代表代行は、薬害エイズ訴訟を例に、裁判所の和解勧告も視野に入れながら、国の謝罪と全員救済、恒久的救済策に向けての方針を示唆。対策本部としては、患者の認定基準や肝炎に対する国民の意識の差なども考慮しながら、まずは国が責任を認め話し合いに応じるよう、訴訟、恒久対策それぞれの面からサポートしていく姿勢を確認した。
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