|
党の拉致問題対策本部役員会が２８日夕、国会内で開かれ、外務省から先の北朝鮮をめぐる６者協議について詳しくヒアリングを受けるともに、アメリカでの北朝鮮人権週間などへの取り組みを決めた。
対策本部長の中井洽衆議院議員が、「４月２２日には国民大集会も開催される。我々の予想通り６者協議も進まなかった。今後も拉致問題解決のために取り組みたい」と挨拶した。
外務省からのヒアリングの後、政府の拉致問題対策本部が流しているテレビＣＭについて、「安倍支援ではないか。国内でのアピールよりも海外での宣伝に力を入れるべき」との意見が出された。また、特定失踪者の認定、金融制裁の強化など政府の拉致対策本部への要望も出された。
今後の取り組みでは、４月２２日から２６日にかけてアメリカで開かれる北朝鮮人権週間への派遣、ソウルで開催予定の人権に関する国際議員連盟の会合への派遣などに積極的に取り組むこととなった。
|
