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民主党『次の内閣』は２８日午後、国会内で閣議を開き、民主党の議員立法である雇用基本法案や民法の一部改正案などについて議論した。
冒頭の挨拶で、松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）は、国民の皆さんの生活にかかわる重要な問題や法案について、与党が詳細を政省令にゆだねすぎている傾向を指摘。法案や政策を提示して中身を問う民主党の姿勢と対比させた。
閣議は、民主党の議員立法などの取り扱いについて各ネクスト大臣から報告を受けて議論し、対応を決定した。三井辨雄ネクスト厚生労働大臣、細川律夫はたらき方調査会長は、「労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案」「雇用基本法案」について報告。すべての労働者が生涯にわたって生きがいを持ってはたらき、豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するため、政府案の雇用対策法改正案などへの対案として提出することを閣議として了承した。
前川清成ネクスト法務副大臣は、民法７３３条の女性の再婚禁止期間を１８０日から１００日に短縮する内容の「民法の一部を改正する法律案」について説明し、閣議として法案内容を了承した。
閣議ではこのほか「国際刑事裁判所に関するローマ規程」「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案」などについて対応を確認した。
松本ネクスト官房長官は閣議後の会見で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）関連の法案について、「かねてから民主党が（早期加盟の）推進を求めてきたものであり、大きく前進したことは評価したい」と述べた。また、児童手当法改正や米軍再編問題を例に挙げ、国民の皆さんからあずかる税金をどう使うかという認識を欠いた上、法律をしっかり作って決めるための国会審議を飛ばし、お金を出せる権限だけを丸投げで政府に与えることは大きな問題であるとの考えを述べた。
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