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小沢一郎代表は２９日午後、熊本市内で行った記者会見の席上、３０日告示の統一地方選挙などについて、記者からの質問に答えた。
今後の参院選に向けて、地域でどのような政策を訴えて支持を広げるかとの質問に小沢代表は「農業政策」と「地方分権」、両方の政策で、地方の振興を簡潔に訴えていく考えを示した。自民党農政について、規模拡大だけを重視した「生産効率一辺倒」だと指摘、強引なやり方に全国の農家から反発が起きていると語った。
「今の生産規模で、今の農村社会の形態を維持したまま、日本の農業は十分やっていける」として、民主党が提案する戸別所得補償を生産農家のひとつのセーフティネットとして導入し、安全な品質のよい農産物を安心して生産できる仕組みにする考えを例示。地域社会再生への取組みとして、農政の転換が必要だとした。
また「明治以来の中央集権体制を根本的に変えていく」地方分権によって、若い人たちも地元で雇用が得られる内政を実現するとした。
地方議員数については、半世紀以上にわたり権力の座にある自民党との地方の基盤の差はやむを得ないこととしつつも、「各都道府県において、地方レベルでの仲間を増やす努力をしてもらいたいとずっと言ってきた」と報告。その結果、明日３０日告示の統一地方選で擁立する候補者が大幅増となったことを紹介し「さらに日常活動を通じながら、次のステップへ進んでいってほしい」と要望した。
知事選については、統一地方選のひとつであることに間違いないとした上、「地方であればあるほど、知事の姿勢、考え方、言動が国政に跳ね返る面がある。イメージアップの要因として勝つことはもちろんベスト。いずれにしても、われわれと同じ考え方を有する人たちを擁立し、県民・市民に訴える。その努力、たたかいそのものが、党活動や国民の支持につながる」などと語った。
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