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松本剛明政調会長、長妻昭・馬淵澄夫両衆議院議員は２９日夕、国会内で記者会見を開き、民主党議員が要求していた『中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査報告書』の概要を発表した。
調査報告書によれば、２００６年４月１日時点で国家公務員の天下り先は４５７６法人、天下り人数は２万７８８２人に上り、当該団体に対する補助金交付額や事業発注額は総額で５兆９２００億円あまりになる。
松本政調会長は、発注額のうち１兆８０００億円あまりが随意契約に基づくものであることを指摘した上で、「（不要な仕事を減らしたり、一般競争入札の導入などを進めたりすれば）、３〜４割程度の削減も可能ではないか」との考えを示し、民主党が政権をとれば、補助金や事業発注を含む税金の無駄使いを大きく減らすことができると強調した。
また、「このような再就職が政府のあっせんで行われているうちは、（談合などの）こういう問題の絶滅は難しい」と話し、省庁間で天下り先を入れ替える「クロス天下りのケースも起きている」とも指摘し、政府の天下り問題への取組みの生ぬるさを批判した。
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