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鳩山由紀夫幹事長は３０日の定例記者会見で、政府がイラク特別措置法の２年延長を決めたことに関して、「元々、我々はイラクからの即時撤退を言っている。イギリスも派遣人員を縮小する。反対を強く申し上げる」と述べ、反対の立場を改めて表明した。
また、教育関連の３法案に関しても、それぞれ対案を提出し、国民に党と政府のどちらが教育のことを考えているのか、判断してもらうとした。特に、教員免許に関して、「我々は１００時間の講習を盛り込んでいる。また、大学４年の教員免許ではなく、あと２年延長し、うち１年を実習とする案。政府案よりも厳しい内容」だとした。その上で、「日教組がこうした考えに猛反対なのは承知しているが、日教組は我々の支援団体ではあるが、組合がすべてではないし、国民の皆さんのことを考えるとき、そうした法案を出さざるを得ない」として、組合の反対があっても法案を提出することを強調した。
さらに、能登半島地震に関して、この３１日、１日に党の対策室として水岡俊一、松下新平両参議院議員を派遣することを明らかにした。
また、質問に答えて、人材バンク構想について、「公認の天下りを認めるようなもの。本来なら天下りは廃止すべきもの。これを改革と言うのは茶番」と強く批判した。
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