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菅直人代表代行は２７日、党本部で会見し、参院補選の沖縄県選挙区のかりまた吉正候補の応援のため、夜から沖縄入りすると前置きしたうえで、社会保険庁改革、光熱水費など事務所費の問題を取り上げた。
社会保険庁改革に関しては、与党内にも改革への動きが出始めている点に言及。社会保険庁がいかにいい加減な組織かは身をもって体験したとして、杜撰なデータ管理体制によって自らも年金未納問題で被害を被り、まだ決着がついていない点があるとした。「社会保険庁が、本来やるべきことをやっていない役所であることは痛感している」と重ねて語り、社会保険庁の解体は大いに進めるべきだと強調した。
松岡農水相の光熱水費問題など事務所費の問題に関連しては、「いまだに与党の姿勢が見えない」として、情報公開にあくまでも踏み切らない与党を批判するとともに、自民党では政治資金収支報告書への領収書添付義務付けを見送る方向となった点に言及。その方針を決めた自民党改革実行本部の本部長が石原伸晃幹事長代理であり、石原知事のもとでの東京都の情報公開度が４７都道府県中最下位に近い状況である点も合わせて問題視し、「親子揃って、情報公開を阻止している。情報公開拒否親子を言わざるを得ない」と指摘した。
そのうえで、８日の投開票に向け、知事選では、民主党が推す候補と自民党が推す候補との戦いになっているとして、民主党の地域格差是正、情報公開の政策を強く訴え、残る選挙戦は全力をあげて行くと表明した。
また、明日告示の参院補選については「７月の参議院の本選挙と同様の重要性を持っている」と述べ、本選挙での与野党逆転に大きな影響を及ぼすとの認識を示した。特に党基盤の弱いなかでの戦いになる沖縄選挙区については、民主党自身としての現場の体制を強化するとともに、他党との連携強化を図って行くとした。
国民投票法案に関して記者から問われたのに対しては、「憲法改正手続きの中身を考える法案で、必要性ということに関しては手続法がないのはおかしい。必要性はある」と表明。そのうえで「安倍総理が自らの任期の間に憲法改正を行う」との動きが出始めたのがこの間の変化だと分析したうえで、しっかりとした議論を踏まえたものであれば法案成立もあり得るが、首相のスケジュールに合わせて強引に推し進める姿勢は容認できないとした。
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