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民主党『次の内閣』は４日午後、国会内で閣議を開催。冒頭挨拶に立った松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）は、「統一地方選挙の最中ではあるが後半国会に向け、重要な政策課題が山積しており、十分な議論を」要請した。
閣議ではまず、藤村修ネクスト文部科学大臣、西岡武夫教育力向上のための教職員制度検討ワーキングチーム座長が、民主党の教育関連３法案について中間報告。中央統制、教員免許更新制度による排除の論理を推し進めようとする政府案に対し、民主党案は地方分権、教員能力向上型の抜本改革であるとして、両案の違いが明確であると説明。財源確保や教育環境の整備の問題等、さらに議論を深めた上で、次回の閣議で最終審査することを確認した。
米軍再編法案への対応は、笹木竜三ネクスト防衛大臣が、政府案は極めて問題点が多いとの見解を示し、抜本修正案も検討しながら厳しく精査していくことを確認した。
民主党議員立法の「救急業務と救急医療との連携協力を強化するための救急制度改革の推進に関する法律案」については関係部門と最終調整し、次回の閣議で最終審査することが確認され、対案関係にある与党のいわゆるドクターヘリ法案への対応については政調会長と担当ネクスト大臣に一任した。また、政府提出の「道路交通法の一部改正案」については、飲酒運転に対する罰則の強化などを定める民主党案と方向性が同じ部分もあり賛成すべき点もあるが、同時にその他の改定が混在しており、論点整理を踏まえ、内容を吟味し対応していく方針を確認した。その他、民主党の議員立法である「学校安全対策基本法案」を参議院に再提出することを了承した。
松本剛明ネクスト官房長官は閣議後の会見で、与党が提出した教育関連３法案について、「政府は乱暴な審議で法案を上げ、参院選挙に向けて成果につなげようとしている」と指摘。課題、問題を多く抱え、十分審議を尽くすべき教育問題を、拙速に参議院選挙に向けた手柄にしようとしている政府の姿勢を厳しく批判した。その上で、民主党としては、現場の声を聞きながら子どもたちのためにどうするべきか、との視点で議論を進めていることを改めて示した。
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