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民主党はじめ社民、国民新の野党３党は１１日午前、国会内で野党３党国会対策委員長会談を開き、国民投票法案をめぐる対応について協議した。
会談後に記者会見した高木義明国対委員長は、「結論からいうと会談は休憩とした」と語り、衆院憲法調査特別委員会の理事会の推移を見守ることを明らかにした。同時に、与党が１２日の衆院憲法調査特別委員会で国民投票法案の与党修正案を採決する動きを見せているのに対し、野党３党は「議論すべき問題もあり、採決は時期尚早」として審議の続行を求めていくことで一致したと語った。
高木委員長は、「与党の修正案もあるが民主党も修正案を出した」と述べ、民主党が１０日に提出した独自の修正案についても審議の続行が必要だと強調。国民世論についても、「後半国会で国民投票法案を優先すべきとの認識ではない」との見方を示し、国民が求める年金、医療、格差の問題こそ優先して議論すべきだとした。
会談ではまた、野党党首もしくは幹事長レベルの会談を開くべきとの発言があり、開催に向けて調整していくこととした。
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