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民主党は１１日午後、「改めて格差是正を提起する」として「雇用基本法案」「労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案」「若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案」の雇用対策３法案（下記ダウンロード参照）を衆議院に提出した。
格差が拡大するなか、雇用問題にいかに取り組むかは国の根幹にかかわる重要課題であるにもかかわらず、政府の施策は雇用格差の是正に資するものではなく、掛け声倒れだとの観点で、民主党は３法案を提出。三井辨雄『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣、はたらき方調査会会長の細川律夫衆議院議員をはじめ、加藤公一、郡和子、太田和美各衆議院議員が事務総長室を訪れ、法案を手渡した。
雇用基本法案は、既存法の改正案を示したのみで、国の雇用政策の基本となるべき「雇用基本法案」を策定できていない政府案に対し、民主党案では（１）格差是正のため、国の施策として、日本の将来的な雇用政策の方向性と戦略を定める「基本となる法律」を策定する。（２）若年者、女性、高年齢者、障害者、被生活保護者、地域雇用開発、職業能力開発、外国人労働者、公正な働き方確保、安全と健康確保、ワークライフバランス、求人開拓や雇用情報の収集・提供などについて、国が雇用基本計画を策定する――とした。
募集・採用における年齢差別禁止法案は、今回が３回目の提出。政府案は民主党案を追いかける形で、「努力義務」を「義務規定」とした経緯がある。しかし、趣旨は民主党案と同じだが、省令まかせで適用範囲が不明確であるのが実態。民主党案ではまた、政府案で適用除外としている公務員についても適用範囲とした。
さらに、若年者就労支援法案では、フリーターや、ニートなどと呼ばれている若年無業者で、正社員になるチャンスがなかった４０歳未満の人たちの就業支援を集中的に実施し、就職に結びつけるとしている。その実現に向け、根拠法を明確にし、若年者雇用を国の施策として位置づけ、「国の責任」で全国展開することとしている。
『次の内閣』閣議後の会見で松本政調会長も「国の責務として位置づけていきたいので法案を提出した」と語った。
若年者の就労支援に関しては政府も同様の事業は行っているが、予算を大幅に削減し、地方自治体が運営費を捻出しているのが実態。同時に政府が若年者雇用拡大を掲げる「再チャレンジ策」は絵に描いた餅であり、「成長力底上げ戦略」は再チャレンジ策の焼き直しで、根拠となる法律は不明で、実効性が疑われるのが実態である。
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