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民主党は１１日午後、国会内で『次の内閣』閣議を開き、天下り規制強化法案や年金信頼回復３法案（仮称）など民主党の議員立法を進めていくことを確認した。
冒頭の挨拶で、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、統一自治体選挙の前半戦の道府県議選挙・政令市議選挙で大躍進を遂げたと指摘。また「（再選を果たした）松沢（神奈川県）知事がお礼に来られた」際に、具体的で分かりやすい政策、生活に直接関わりのあるテーマを掲げることの重要性などについて提案があったと報告した。
報告・協議事項では、第一に、長妻昭行政改革調査会事務局長（ネクスト官房副長官）、武正公一ネクスト総務大臣が、「国家公務員法等の一部改正案」（天下り規制の強化や離職後の行為規制の導入等）、「地方公務員法等の一部改正案」（地方公務員の天下り規制の導入）について中間報告。従来の民主党案に、就職のあっせんの禁止や、口利き行為の規制、監視機関の設置などを追加する内容。２年の規制を撤廃して新人材バンクによりあっせんを事実上公認する政府案との違いを明確に打ち出すものとして、議員立法を進めることを確認した。
長妻事務局長はまた、歳入庁設置法案、年金保険料流用禁止法案、「消えた年金」適正化法案（仮称）からなる「民主党 年金信頼回復３法案（仮称）」の策定について概要を説明し、議員立法を進めることを確認した。
笹木竜三ネクスト防衛大臣は、在日米軍再編特措法案への対応について提起し、意見交換。問題点が山積しており、審議不十分のまま採決となれば、到底賛成することはできないという前提で、最終対応を松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）と笹木ネクスト防衛相に一任した。
その他、民主党議員立法の「若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法案」の法案提出を了承、また、少年法改正案に対する民主党の修正案の内容を了承し、他党との修正協議に着手することが確認された。
閣議後の記者会見で、松本政調会長は、政府の天下り規制の新人材バンク構想について「そのものの是非をきちんと議論すべきだ。政府によるあっせんが残る限りは天下りそして税金の流れ方の根幹が変わるとは思えない」と指摘、あっせんを禁止して公務員の皆さんが定年まで働ける仕組みを作るべきとした。
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