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１２日の衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会で、憲法改正などの手続きを定める国民投票法案が議題となり、園田康博議員が民主党提出の修正案について趣旨を説明。古川元久議員が与党修正案と民主党修正案について質問を行い、枝野幸男議員が民主党修正案の提出者を代表して答えた。
園田議員は、国民投票法案について「客観的、中立的な手続法として、幅広いコンセンサスのもとで制定しなければならない」と党の一貫した主張を述べた上、民主党修正案の概要を説明。「『公聴会が終わったから採決の環境が整った』という身勝手な解釈は止め、公聴会で示された多くの意見に謙虚に耳を傾け、与党修正案と民主党修正案の相違点について十分な議論を積み重ねる」努力が必要と訴えた。
同日午後に再開された委員会の冒頭、枝野議員、園田議員が同委員会の理事を辞任。代わって岡本充功、平岡秀夫両議員が委員長から理事に指名された。質問に立った古川議員は、冒頭、委員長職権による強引な中央公聴会や委員会の日程設定について、これまで築かれてきた信頼関係を台無しにするものだと強く抗議。その上で、投票権者の年齢、公務員等・教育者の国民運動投票の制限の規定などについて質し、与党側が民主党案を受け入れられない合理的な理由がないと主張した。
枝野議員は答弁の中で「（与党が）自分たちの案に賛成しろとこだわるのはメンツの問題でしかない」と指摘。民主党修正案に抜けるところがあると考えるならば、委員会で具体的中身を提起して議論すべきと批判、国民投票法制の根幹部分を先送りした採決はまったく成り立たないと見解を示した。
古川議員は、与党と民主党それぞれが出した修正案の議論を深めていくべきであり、無視して強引な運営を行えば、これまでの努力を台無しにし、今後の憲法論議に大きな禍根を残すと指摘した。
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