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党能登半島沖地震対策室（室長・小沢鋭仁幹事長代理）は１３日、能登半島沖地震の被災状況と災害復興の進み具合を引き続き注視し、「適切な調査と援助を続ける必要がある」との現地視察報告をまとめた。これは、参議院災害対策特別委員会理事で同対策室委員の水岡俊一、松下新平両参議院議員が地震から一週間後の１、２両日、輪島市などを訪れ、復興状況などを調査したことを踏まえたもの。
現地視察で両議員は被災住民の避難所、伝統産業である輪島塗りの製造・販売企業、ボランティア本部などを訪ね、現場の声を聴取したが、「地場産業や観光業が風評被害を受けている」「中小企業への支援制度を充実してほしい」などの要望が寄せられた。
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