|
笹木竜三『次の内閣』ネクスト防衛大臣は、１３日午後の衆議院本会議で、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」に対する反対討論に立ち、法案を手抜き法案、安倍首相の訪米土産であると批判した。
笹木議員は、「この法案の根本的問題は、国民への説明という姿勢が完全に欠落していること」として、また、平成２８年まで続く自治体への再編交付金の総額さえ明らかになっていないこと、海兵隊のグアム移転費用がどうして住宅１軒当たり７０００万円から８０００万円とアメリカ本土の４倍もコストが高いのか、普天間代替施設にどうして１８００メートルの滑走路が２本も必要なのか、など法案の問題点を指摘、これらの疑問に対する政府の答弁が「アメリカが言うから信じる」、費用は「やってみないと分からない」であったことも明らかにした。
その上で、この再編によって「在日の米軍も、中東だろうとどこであれ、極東以外に『極東の安全のためでなくとも』、直接、活動範囲を広めていく可能性はますます高くなる。結局、日米安保条約の極東条項、その概念と現実とのギャップを再検討せざるを得なくなる」と指摘。また、日米関係を作り直す半世紀に１度あるかないかのチャンスであったとして、「日本が意図しない形で、いつの間にか米軍と一体化させられることを避けるため」に事前協議を実質的なものにしてくことを訴えた。
最後に、そうした歴史に対する怠慢、受身の姿勢を続ける安倍内内閣を時代錯誤と断じ、「一刻も早く終わらせることを誓う」として討論を結んだ。
法案は与党の賛成多数で可決された。
|
