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高木義明国会対策委員長は１７日午前、国会内で会見を行い、与党の審議を無視したスケジュール優先の強引な議会運営を批判、改めて新たな日程協議には応じない方針を明らかにした。
教育関連３法案に関する特別委員会については、与党の強引な設置を批判した上で、民主党としては、国が最終責任を持ちながら、学校現場、地域住民とも連携した、本当の意味での教育力向上のために十分な審議を求めていく姿勢を表明。『次の内閣』臨時閣議後に提出予定の「民主党教育関連３法案」についても言及し、「教育に向ける情熱、正当性を国民に明らかにしていきたい」と、決意を述べた。
党首討論（ＱＴ）については、１６日に開催された国家基本対策委員会において、今後の対応が決定したことを言明。その上で、かねてからの民主党の主張通り、ＱＴの開催の前段として予算委員会の集中審議開催が必要であるとして、二階自民党国対委員長に対して要請している状況であると報告した。
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