小沢一郎代表は１８日朝、長崎市の伊藤一長市長が同市長選挙の最中に暴力団幹部に射殺された事件に対し、「絶対に許さない」と強い憤りを表明したうえ、このような異常事件の根底には、政治、経済、社会全体に及ぶ「目的のためには手段を選ばない、『何でもあり』が許される風潮がある」と指摘し、政治家が先頭に立ち、国民全体が「何でもあり政治・何でもあり経済・何でもあり社会」の是正に取り組むべきだとの考えを明らかにした。

　これは、遊説先の鹿児島市内で記者団の質問に答えたもの。右翼による５年前の石井紘基衆議院議員の刺殺事件、昨年起きた加藤紘一衆議院議員に対する右翼の自宅放火事件、福井日銀総裁の村上ファンド関連事件、国民投票法案などの強行採決など、日本のあらゆる世界で、「何でもあり」「問答無用」の出来事が相次いでいるにもかかわらず、それを根絶しようという機運が高まらないことに対して、小沢代表は自ら強い危機感を表明し、民主党が各方面に呼びかけて国民運動を起こしたいとの考えを示したものだ。

　記者団との懇談で小沢代表は、「伊藤市長は核兵器の廃絶、世界平和を強く訴え続けてこられた方であり、そのような立派な人が暴力で命を落とされたことは、本当に残念であり、強い憤りを感じている」と述べたうえ、「特に政治や行政を司る人に対して暴力、テロが許されたら、民主主義は根底から破壊され、成り立たない。国民全員が、そのような行為は絶対に許さないという気持ちを強く持たなければならない」と、国民全体の取り組みを訴えた。

　また、今度の射殺事件のような異常・異様な事件が相次いでいる背景について、小沢代表は「特に最近、自分の思いを遂げるためには何をしてもいい、目的を達するためには暴力でも何でも手段を選ばないという『何でもありの風潮』が、日本社会にはびこり、蔓延している。政党、党派がどうこうといったレベルではなく、国民みんなが真剣に考え直し、日本社会の健全さを取り戻さなければならない」と強調した。