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衆議院法務委員会で、１８日午後５時前、少年法の改正案が強行採決された。与党が当日修正案を示して審議を始めたばかりでの暴挙であり、与野党の対決状況ではないなかでの異例の強行採決となった。
昨日、与野党で修正協議を行っていたものを、委員長の職権で本日の委員会を開催したものの、審議では答弁に不十分な点が多く到底審議が尽くされたものとはいえない状況だった。
このため、委員会終了後、平岡秀夫筆頭理事、高山智司、大串博志、石関貴史各議員らは院内で記者会見を開き、政府・与党の強引な議会運営に強く抗議した。この中で、平岡議員は「こんな姿勢を与党が続けるなら、常に国民の負託に応えられるかを念頭に置かなければならない。強行採決をしていることで国民の支持を得られると誤解しているのではないか。現場の声よりも、国会対策の最高幹部、党の最高幹部からの指示ではないか」と、強行採決の背景を分析、抗議した。
改正案は、少年院送致を現行の１４歳以上をおおむね１２歳以上、つまり小学生を少年院に送るようすること、しかも、取調べに際し、成人には許される権利も、年少者への保護もないなどの厳罰化を目指すもの。
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