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民主党は１８日午後、国会内で『次の内閣』閣議を開き、「イラク特措法廃止法案」、「救急業務と救急医療との連携協力を強化するための救急制度改革の推進に関する法律案」の提出を決定した。
冒頭、松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）は「選挙でも国会運営でも民主党のスタンスを国民に示すべく、堂々の論陣で政策を示していこう」と挨拶。各部門に対しては、税金の無駄遣いの温床となっている天下り、独立行政法人の動向について担当者を決め精査していくことを要請した。
法案等の取り扱いでは、衆議院イラク特筆頭理事の原口一博衆議院議員が、民主党議員立法として「イラク特措法廃止法案」を作成、提出することを提起。自衛隊のイラク派遣が、大量破壊兵器の存否など不正確で恣意的な情報に基づいた大義のない派遣であり、また国民への説明責任も不十分であることを指摘し、法文にこれらの問題を明確に示し、自衛隊の即時撤退を行う法案とする概要を説明した。閣議として法案の概要及び提出を了承した。尚、具体的な法文化は松本政調会長と山口壯ネクスト外務大臣、笹木ネクスト防衛大臣に一任した。
法案審査では、山井和則衆議院議員、足立信也政調副会長が民主党議員立法「救急業務と救急医療との連携協力を強化するための救急制度改革の推進に関する法律案」の概要を説明。医療について拠点化が必要との認識の下、救急患者の搬送ができる総合的な体制作りに向けた内容であり、ドクターヘリのみに限定された与党案と比較し広範かつ抜本的な改革となることを確認し、法案内容及び提出を了承した。
政府提出の「雇用対策法及び地域雇用促進法の一部を改正する法律案」については既に民主党の対案を提出済みであり、まったく内容不十分の政府案には反対することを決定した。また「少年法等の一部を改正する法律案」については、現状では反対の方向でありさらに民主党修正案の実現を強く求めていくことを確認しつつ、最終判断は松本政調会長及び平岡ネクスト法務大臣に一任した。「株式会社日本政策金融公庫法案」「株式会社日本政策金融公庫法案の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」は、統合、業務の見直しが単なる「ホッチキスでとめただけ」の見せ掛けのものである等問題山積であり、「反対」することを了承した。
このほか超党派議員立法の「映画の盗撮の防止に関する法律案」については、「賛成」の方針を了承した。
また、閣議後の記者会見で松本政調会長は、記者からの質問に答え「長崎市長の射殺事件」に言及。「痛ましい事件であり、民主主義の根幹に関わる問題」として、強い怒りを表明した上で、今後銃規制などの問題に取り組んでいく姿勢を示した。
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