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平野博文国会対策委員長代理は１９日午前、国会内で会見を行い、１８日の衆議院法務委員会で少年法の改正案が強行採決されたことに言及。国民投票法案、米軍再編特措法に続く与党の数の暴挙を批判した。
平野国対委員長代理は冒頭、伊藤一長・長崎市長候補射殺事件についてお悔やみの意を示すとともに強い怒りを表明。「言論の府にいる政治家が、その自由を暴力、拳銃によって封鎖されることはあってはならない」として、こうした事件が起きかねない風潮にある社会自体を正す必要があるとの見解を示した。
与党側の国会運営について、「不正常な状態をさらに積み上げている」と述べ、１８日の法務委員会での少年法改正案の強行採決については、与野党間で修正協議を行っている最中の、委員長職権の緊急動議による強行採決であったと厳しく批判。与野党の国対間では同日の午前中に「（修正協議中であり）現場の推移を見守ろう」と確認した経緯を説明。これを無視した現場のやり方に対して、民主党としては「国民のため真摯に円満な議論」を引き続き求める方針であると述べた。
午後からの本会議では、政府のパート労働法改正案への反対討論には田名部匡代議員が立ち、地方公営企業等金融機構法案の質疑には、森本哲夫議員が立つことを報告した。
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