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政治改革推進本部長の岡田克也副代表は１９日夕、自民、公明両党の政治資金規正法の改正案のとりまとめが不調に終わったことを受けて国会内で記者団に答えた。
岡田政治改革推進本部長はまず、自民、公明両党の議論が平行線に終わったことに驚きを示し、「政治活動費にはすでに５万円以上の領収書添付が義務付けられており、経常経費について領収書を添付することは手間も変わらず何の問題もない」と言明。「国民に対して説明責任を果たすという観点から言えば５万円の領収書を添付することは当然のこと」と述べた。領収書添付に否定的な態度をとる自民党については、理解しがたいとの認識を示した上で、「領収書のとれないお金を経常経費に計上するという違法なことをしていれば別」と皮肉った。
また、安倍首相に対しては、本気で政治資金規正法改正の実現を目指すならば、首相自身や太田公明党代表の意を無視する議員たちに対してもっと怒るべきだと促した。
一方、資金団体の不動産取得に関しては合意したことについては「なぜ政治資金団体は含まれず資金団体のみなのか、不動産だけなのか」と述べ、単に小沢代表の不動産取得に対しての規正を目的としたものであり、合理的な理由は何もないと批判した。
最後に国民の政治不信を止めるには、一番には安倍首相の政治姿勢が問われるとして、国民への説明責任を果たすには「総理の決断ひとつだ」と首相のリーダーシップに微かな期待を寄せた。
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