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2007/04/20
政治資金規正法を早急に改正し国民の信頼回復を 鳩山幹事長
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 鳩山由紀夫幹事長は20日夕、沖縄県那覇市内で記者会見し、政治資金規正法改正へ議論がまとまらない与党の状況について、国民の信頼回復のため早急に与党案の提出を求める考えを示した。

 冒頭、伊藤長崎市長が遊説帰りに至近距離から撃たれ死亡した惨劇について「心から哀悼の誠をささげたい」と弔意を示した。また、「事件の解明を済ませておしまいという話ではない」と指摘、「民主主義を暴力でふさいでしまおうという行為」や組織犯罪について、より厳しい取り締まりなど、対策を講ずる必要があるとした。

 政治資金規正法改正の議論を行っている与党が、一向に改正案を取りまとめない状況については「はなはだ情けない」として、政権与党に対し責任を持って早急に法案を出すよう求める考えを示した。また、民主党が3月6日に、政治資金規正法改正案を衆院に提出したことを改めて説明し、与党の案を踏まえた議論によって国民の皆さんに認められる法案の成立を図るべきとした。

 さらに、今週、衆院で国民投票法案、米軍基地再編特措法案、少年法改正案と相次いで強行採決した政府与党の国会運営について質問され、「審議しないで自分たちの法案を上げてしまえという無茶な論理」と解説。「いかに問答無用の政治がまかり通っているか。民主主義の冒とくだ」と述べた上、強硬な姿勢に対して、政権党としてあるべき姿を「履き違えている」「間違っている」というメッセージを民主党が国民の皆さんが示す重要性を指摘した。

 「数に物を言わせる政治をこのまま進めてよいか、少数の意見を大事にする民主主義の政治に戻るかの岐路だ」として、国民の皆さんの審判に委ねたいとの見解を示した。

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