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榛葉賀津也議員は参議院本会議で２５日午前、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」への質問に立ち、この法案では、国民の理解と協力は得られないと指摘した。その理由として、何ら日本経費負担の根拠が示されていないことなどを挙げた。
榛葉議員はまず、この間続いている防衛省の情報流出問題を取り上げ、謝罪を要求、その責任を質した。安倍首相は、再発防止に努めるとしただけで、昨年来４回もの流出が続発している現状への危機感は示さなかった。
次に、移転・再編の全容、費用、日本の経費負担を明らかにするよう求めた。首相は「日米間で検討中」であるとして、何ら明らかにしなかった。
また、沖縄海兵隊のグアム移転費用の内、日本の負担総額、６０．９億ドルの根拠、家族住宅経費が１戸あたり８０００万円で、通常の４倍にも上る点を榛葉議員は問い質した。これにも、久間防衛大臣は「米側の見積もりで概算である」と答え、日本国民への説明責任を何ら果たそうとはしなかった。
さらに、榛葉議員は今回の再編では、返還予定が海兵隊使用土地の１割にも満たないことを取り上げ、沖縄の負担軽減につながるのを質した。これにも、首相は、人口密集地から移転するので、軽減になるとの答弁し、その無責任ぶりが明らかになった。
最後に、榛葉議員は、「沖縄を中心に特定の地域に過度な負担を背負わせてしまっている現状をいかに是正していくか、これが私たちに課せられた責務であります。その責務を果たすために我々民主党も不断の努力を続けることをお誓いする」として質問を終えた。
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