|
民主党は２５日、「救急業務と救急医療との連携協力を強化するための救急制度改革の推進に関する法律案（救急制度改革法案）」を参議院に提出した。
救急隊の出動件数が急増し、救急業務の高度化が求められているとともに、医療制度及び消防組織の改革等により医療機関の集約化と救急業務の広域化が進み傷病者の医療機関への搬送が長距離にわたるおそれが生じている。にもかかわらず、救急業務と救急医療が異なる主体によって行われ、両者間の連携協力が十分でないのが実態である。この法案では、そうした問題点を解決するため、救急業務に係る制度について、基本的な理念及び方針、国の責務その他の基本となる事項を定めることで、救急制度改革を集中的かつ計画的に推進することを目的としている。
同法案では、救急業務（傷病者の救護、応急手当、医療機関への搬送）と救急医療とを有機的に連携させ、医療行為の迅速化と質の向上をめざし、（１）救急本部を都道府県に設置する（２）ドクターカーを全ての第三次医療救命救急センターに設置する（３）消防・防災ヘリをドクターヘリ並みに高規格化して配備する（４）ドクターヘリを救命救急センターに配備する――ことなどを規定。救急患者の搬送ができる総合的な体制作りに向けた内容となっている。同時に、配置者の財政負担が大きいために確実に全国配置される担保がないまま、ドクターヘリの配備だけを提唱している与党案と比較し、民主党案は広範かつ抜本的な改革が期待できる。
法案提出は厚生労働担当の足立信也政策調査会副会長はじめ、伊藤基隆参議院副会長、浅尾慶一郎政策調査会長代理、林久美子『次の内閣』ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、藤本祐司参議院議員が行った。
|
