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民主党『次の内閣』は２５日午後、国会内で閣議を開き、民主党議員立法の「年金信頼回復３法案」「天下り根絶法案」などについて議論した。
挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は統一地方選挙を総括。党の躍進を評価し、「足腰は強くなった。夏の参議院選挙本番に向けてあと２ヶ月、格差問題をはじめ国民に対してわかりやすいメッセージを訴えていきたい」と決意を述べた。また、松本剛明ネクスト官房長官（政調会長）は、与党の国会運営については「めちゃめちゃである」と批判。抗議の意を示すととともに、しっかりと政策審議を行い、論点を明確に打ち出していくよう要請した。
法案等の取扱いではまず、民主党議員立法の「イラク特措法廃止法案」の提出を確認するとともに、政府の「イラク特措法一部改正案」には「反対」の方針を了承した。
「民主党の年金信頼回復３法案」については、長妻昭行革調査会事務局長が概要を説明。社会保険庁の改革により年金制度に対する国民の信頼を回復するとともに、推計１００万人程度といわれる消えた年金記録の実態解明、救済に向けての時限立法も提案。法案内容及び提出を了承した。
また、民主党議員立法の「天下り根絶案（仮称）」について、長妻昭行革調査会事務局長と馬淵澄夫・同調査会天下り・談合根絶担当主査、武正公一ネクスト総務大臣が説明し、国家公務員のみならず地方公務員、特殊法人等の役職員まで含めた天下りを根絶する法案内容及び提出を了承した。
閣議後の記者会見で松本剛明ネクスト官房長官（政調会長）は、「年金信頼回復３法案」に関連して、与党側が歳入庁の「非公務員化」を謳っていることについて言及。「非公務員で税金を使うのはカモフラージュである」と指摘し、税金を使うならば、いかに効率的に使うかに視点を置くべきであると主張。民主党法案が示す国税庁と旧社会保険庁の合併メリットによる税金削減の大きさを強調した。
また「天下り根絶法案」については、各府省庁などの国の機関における「早期退職勧奨（肩たたき）」を禁止することを強調。政府案のように天下りの温床である「肩たたき」を前提に「新人材バンク」を設置したところで意味をなさず、既得権益を温存することになる、と批判した。また、民主党としては連休明けにも法案提出の予定であることを明らかにした。
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