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衆議院イラク特別委員会で、２６日午後、楠田大蔵、伴野豊両議員は、政府のイラク特措法２年延長の改正案と党提出の即時撤退法案の質問に立ち、改めてイラク戦争の大義を問い、即時撤退すべきだと主張した。
楠田議員は、２年延長する根拠と、出口戦略を質した。塩崎官房長官は、「国益に直結する」と答え、出口に関しても「主体的に判断する」と答えた。
また、改めて戦争の大義、正当性を質問。久間防衛大臣は、「正当かどうかは、後世の歴史家が判断する」と全く無責任に答えた。
この答弁に対して、楠田議員は「（大量破壊兵器の保有という）前提が誤っていた戦争を支持したことを反省すべき」と迫り、民主党提案者の見解を求めた。原口一博議員は、シビリアンコントロールの点からも、防衛長官経験者がこんなことで２年延長が通ると思うなと言っていることを紹介、猛省を促した。
また、原口議員は、現地情勢の視察を、自衛隊員の安全確保、現地情勢を、シビリアンコントロールの点からも実施すべきだとして、党のイラク派遣団を検討していることを明らかにした。
次に、伴野議員は、まず、イラク戦争での被害者の数を明らかにした上で、現状をどう認識しているかを、政府・党の提案者それぞれに質した。麻生外相も「バグダッドを中心に厳しい」と認めた。笹木竜三議員は、「戦争以前より治安は悪化している。アメリカの占領政策がお粗末だったから」と明確に答えた。
伴野議員も、出口戦略について質すとともに、日本独自のイラクへの支援策を提案し、「アメリカについて来い、と言うべき」だと提案した。麻生外相は「いまは言えないが、もう少ししたら報告できるようにしたい」と答えた。山口壯議員は、「出口戦略をアメリカと協議すべき。エネルギー供給拠点の整備や雇用確保などを考えている」と答えた。
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