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衆議院法務委員会で２７日夕、更正保護法の採決が強行され、与党の賛成多数で可決された。同委員会では、前の週の少年法改正案の強行採決に続き、２週続けて与党により強行採決という異常な事態となった。
委員長職権によって委員会が開催され、与党のみで参考人質疑を行い、その日のうちに質疑打ち切り、採決となったもの。
委員会終了後、平岡秀夫野党筆頭理事は、「最初から最後まで（委員長による）職権、職権で審議を行い、なぜこんなに早く、急いでやるのか理解ができない。もっと審議を尽くすべきである」とし、「これでは、議会はいらない。あっても議会制民主主義がなかった時代に等しい」と強く抗議した。
また、少年法改正に続く強行採決は、「少年法改正の強行採決の収拾が図られないなかでの強行採決であり、まだ、十分に審議時間があるなかでなぜそんなに急ぐのか、全く分からない。もしかすると共謀罪の創設を盛り込んだ法案の審議を急いで行うためではないかとの、疑念を抱かざるを得ない」と、与党の数の横暴による議会運営を批判した。
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