高木義明国会対策委員長は８日午前、国会内で記者会見し、終盤国会の対応や本会議日程などについて語った。

　高木国対委員長は冒頭、「あと７週間が国会の大きな土俵だ。われわれは、参議院選挙に何としても勝つという意気込みをもって、最大の力を結集し、より多くの発言者、発言時間を取るように与野党の交渉をしていく」などと、終盤国会に臨む強い決意を述べた。

　また、４月２７日の衆院法務委員会における更正保護法案の強行採決に言及して、国民投票法案、少年法改正案に続く安倍首相の「強行採決の実績づくり」を批判。強引なやり方ではなく、国民に代わって問題点を明らかにするという本来の国会運営がなされるよう、与党側に求めていく考えを示した。同時に予算委員会で集中審議を開催すると、３月の与野党の国対委員長会談で合意した内容が履行されていないことは遺憾であるとして、さらに引き続き与党側に要求していくとした。

　このほか本会議の日程や法案の対応などを報告。社会保険庁改革関連法案については、「年金の信頼回復こそが今政治の大きな課題の一つだ」とした上、民主党の年金信頼回復３法案の考え方を明らかにしながら、政府案の問題点について議論を深めていくと語った。イラク復興特別措置法改正案については、十分な、慎重な審議を求めるとした。