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民主党・新緑風会の白眞勲、那谷屋正義両議員は９日午後、参議院憲法特別委員会において国民投票法の民主党案と政府案に関する質問を行なった。
白議員は国民投票に関するテレビ、新聞などに個人、団体が行なう有料広告について民主党案が発議日から投票日までの間禁止にしているのに対して、政府案が投票日の１４日前までは実施しても良いとしている点を指摘。白議員は「お金のある人たちがどんどん広告を掲載する可能性がある状態で公平性を担保できるとは到底考えられない」として、政府案に対する考えを質した。政府案提出者の自民党の船田議員は「報道の公正さを担保する、財政力の差を少なくするという観点を踏まえたが、広告主の表現の自由を保障するという観点から１４日前までは構わないという考えに達した」とした。
白議員は「国民の選択に対する公平性を保護することが最優先であるはず。政府案はお金持ち擁護でこれでは国民に対して様々な影響を与えてしまう」と政府案を批判した。
さらに白議員は政党などが賛否について無料掲載できる新聞広告についても「同一寸法、同一回数とはいえ、掲載紙面や掲載日などを勘案すると公平性は担保できない。不可能なことを条文に盛り込むこと自体に無理がある」と政府案の矛盾点を痛烈に指摘した。
続いて、那谷屋議員が質問に立ち、公務員の政治的行為についてふれ「公務員、例えば教員であっても国民であることの立場から表現を制限されるべきではない」との考えを示した。
また那谷屋議員は広報協議会の構成について「国会に置かれる機関であることから各政党の言い分が通るというようなことではなく、広く公平性が担保されることが必要である」との認識を述べた。
さらに那谷屋議員は投票権者の年齢について民主党案が１８歳以上としたのに対して政府案は向こう３年で協議していくということを受けて、「政府案の場合だと初回の国民投票の際に何歳から投票権があるのか分からない状態である。非常にわかりにくく、実効性のあるものにあるとは考えられない」と詰めの甘さを指摘。
最後に那谷屋議員は国民への説明の機会の確保がどのように設けられるかを指摘した上で「まだまだ審議をすればするほど法案の中身は確認が必要であったり、欠落している部分がたくさん見えてきた。納得できる形で審議を尽くしていく必要がある」と締めくくった。
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