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「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案」を議題に衆議院本会議が１０日開かれ、民主党・無所属クラブを代表して津村啓介議員が質問に立った。
冒頭、武器輸出３原則について「議論すること自体が封殺されることがあってはならないが、中途半端な議論であれば、内外の憶測を生み、かえって問題をややこしくする」と津村議員は指摘したうえで、「武器輸出３原則の見直し」を提議した久間防衛大臣の見解を質した。同時に、この間、議論の必要性を主張してきている麻生外務大臣に自らお考えを示すよう求めた。久間防衛相は「これを見直すというものではない」などとしたが、麻生外相は「基本理念によって慎重に対処する」とするだけだった。
続いて昨年の北朝鮮によるミサイル発射事案について久間防衛相が「ミサイル発射事案は、ミサイル防衛の適用ケースに当たらない」と答弁した問題を取り上げ、ミサイル防衛の適用外とする理由と適用のガイドラインを示すよう迫った。これに対して久間防衛相は「率直に私の考えを申し上げた」などとしたが、ガイドラインについては「そのときの情勢や自衛隊法に照らして判断する」とするだけで明確な回答は示されなかった。
津村議員はまた、英国首相がイラクからの撤退を表明し、米国内でさえイラク戦争を疑問視する声が高まっていることを指摘。そうしたなかでのイラク開戦時の判断をどう評価するか、派遣期間を２年延長するとしているイラク特措法改正案についても、期間延長の根拠を示すよう、久間防衛相に見解を質した。久間大臣はイラク開戦時の判断については「支持」を表明。イラクへの自衛隊派遣の延長については「腰をすえて取り組む姿勢を示す必要がある」などとし、「ある程度枠が必要で、２年間、適切かつ柔軟に対処する」などとする答弁があったが、そこからは明確な期間延長の根拠は読み取れなかった。
防衛庁設置法改正案をめぐっては、「法案のポイントのひとつは、多くの不祥事の部隊となった防衛施設庁が廃止されることだが、一方で焼け太りを懸念する声もある」と指摘したうえで、そうした事態を再び招くことがないよう、充分な対応を要請。また、海上自衛隊の護衛艦の２等海曹がイージス艦情報を不正に持ち出した問題も取り上げ、日本の安全保障に与える直接的なダメージ、日米関係など諸外国との信頼関係への間接的なダメージとならないよう、再発防止策を徹底する必要性を強調した。
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