|
参議院憲法調査特別委員会で、１１日午後、憲法改正の国民投票法案への締めくくり総括質疑が行われ、民主党・新緑風会から、藤末健三、前川清成両議員が質問に立った。
藤末議員は、まず、法案審議時間が足りないことを指摘。その上で、藤末議員は国民に対する広報活動が重要であると指摘し、公式サイトなどを設置すべきだとした。これに対して、船田発議者は「前向きに検討すべき」と答えた。さらに、国民の意思表示として、棄権票も総数を明らかにすべきとした。これにも赤松発議者が「そうしていきたい」と答弁した。
また、憲法審査会での審議には中央公聴会を義務付けるべきだとした。これにも赤松発議者が、そうすると答えた。
憲法改正の有権者年齢を１８歳とすること、３年以内で他の法律改正することに関しても、藤末議員は必ず実現するよう求めた。これにも、葉梨発議者が「全く同意見」として取り組むことを約束した。
藤末議員は、本日の安倍首相の答弁について、自衛隊の海外での武力行使についての答弁をどう思うかを、公明党の発議者である赤松議員に質した。赤松発議者は「公明党として憲法９条の１、２項は堅持する。武力行使しないことは一貫している」と明言した。
続いて質問に立った前川議員は、憲法改正の発議に際して設置される広報協議会について質問。少数会派、反対会派からも、広報協議会に参加を保障すべきだとして、発議者の見解を質した。船田発議者は、「議院運営委員会で決定するが、反対の会派から代表１人は選ぶ」と答えた。
また、多数人買収の多数とは何かを質した。葉梨発議者は、「３人以上が多数という場合もあり、そうではないという意味」とあいまいに答えた。このため、前川議員は、あいまいなままでは、取締当局のさじ加減ということになると批判した。
さらに、前川議員は、国政選挙との同日の国民投票について質問。葉梨発議者は「同日に行うことは想定していない。法条文に明記はしていないが、全体をみれば明らか」と答えた。このため、前川議員は、「それは総理の解散権を制約することになるのではないか」との疑問を呈し、法案の欠陥であり、まだまだ審議を尽くすべきだと主張して質問を終えた。
|
