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民主党・新緑風会の広田一議員が、参議院憲法特別委員会で１１日夕、「日本国憲法の改正手続きに関する法律案」に対する反対討論を行った。
冒頭、「国民投票法制」とは、国民が憲法制定権力の担い手としてその権利を行使し、憲法改正の是非を判断するための制度であると言明。安倍首相が「憲法改正を参議院選挙の争点とする」と発言したことにより、「これまでの真摯な議論の積み重ねがぶち壊された」と述べ、首相の政治姿勢を批判。「立憲主義をないがしろにし、与野党間の政治争点にしてしまった安倍首相の責任は大変重い」と断じた。
広田議員は、与党案に反対する理由として（１）国民投票の対象が明らかでないこと（２）投票権者の範囲が示されていないこと（３）公務員法等の国民運動規制――の３点を列挙。民主主義の更なる発展と国民主権の充実、幅広い国民の参加を希求、主権者たる国民として自由活発な意見表明や議論の保障といった観点から民主党案の優位性を主張した。また、与党案では、労働組合ぐるみの改憲運動は容認できない旨の発言がなされていることにも言及。国民運動規制そのものへの萎縮効果を及ぼすのではないかとの懸念を示し、反対討論を締めくくった。
討論後に採決され、同法案は与党の賛成多数で可決された。
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