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鳩山由紀夫幹事長は１１日、党本部で会見し、政権交代への強い意志を改めて表明した。
イギリスのブレア首相が退陣を表明してことに言及し、市場経済と社会的公正の両立を目指す「第三の道」路線で欧州の左派勢力に新風を巻き起こし、日本にも影響を与えたとの見方を示した。同時に、３回の総選挙において労働党を政権の座に導いてきたが、イラク戦争で大失敗したとも指摘した。また、次期フランス大統領にはサルコジ氏が選出されたことにもふれ、「ある意味でヨーロッパの政治は大きく動いている。ダイナミズムがある」と指摘。ひるがえって見たとき、「日本はその波に乗り遅れている」と述べ、本当の意味での政権交代を実現することが重要だとして、「政権交代が果たされる日まで全力を傾注していく」と改めて表明した。同時に、ブレア首相に対して敬意を表した。
続いて、参議院憲法調査会において国民投票法案の採決については、参議院の見識に基づいて議論がなされたが「必ずしも十分な時間がとられたとは思っていない」としたうえで、特に衆議院において強引な採決が行われたことについて「（今後の）憲法の議論に暗い影を落としていくが計り知れない部分がある」と指摘した。
鳩山幹事長はまた、与党の政治資金規正法改正案について、「どう考えても合格点をあげることはできない」と述べ、資金管理団体に限定して５万円以上の支出に領収書添付を義務付けるとしているその内容について「なんとも情けないザル法」と批判。また、不動産の所有に関しても資金管理団体に留まっている点についても、多くの不動産を所有する公明党の「自分たちが持っているものは守りたい」との意思が働いたものによるとの見方を示し、「やるならばすべてを対象とすべき。資金管理団体以外も課すべきだ」と指摘した。
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