長妻昭行政改革調査会事務局長が11日夕、本部で「消えた年金記録」の関係で要求していた資料が提出されたことに関して記者会見した。
長妻議員は「消えた年金記録」を、記録そのものが物理的に消えたものと、統合漏れの2種があるとした上で、推計で950万人とした。
さらに今まで、厚生労働省は、基礎年金番号に統合されていない5000万件のデータついて「納付期間が25年未満、亡くなった方などで問題ない」としていたが、本日、厚生労働大臣が「統合したくても統合できないデータもある」ことを認めたことを明らかにした。
その上で、本日の厚生労働委員会で、記録の突合をすべきだと大臣に提案したが、拒否されたことを明らかにした。
また、今政府が提案している社会保険庁を日本年金機構とする案を、年金責任逃げ切り法案だと強く批判した。
今後も厚生労働委員会などで追及していくとした。
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