○財政健全化路線を装うため、地方交付税特別会計借入の返済先送り、政管健保の国庫負担の健保組合への押しつけなど、小手先の数字合わせを行っている。国庫がすべき負担をサラリーマンの負担に付け替えることは認め難い。
○政府自民党は、暫定税率及び特定財源制度１０年維持の根拠として、５９兆円の「道路の中期計画」を掲げている。だが、民主党の追及により、１．高規格幹線道路は、「９３４２キロの整備計画以外はすべて白紙」という小泉総理の答弁を覆し、１万４千キロの予定路線を前提としている、２．単価や箇所数の基準等がいい加減である、３．道路需要の最新データを使用していない等、「道路の中期計画」のずさんさが日ごと浮き彫りになってきている。また、国交省職員の娯楽費につぎ込まれていたことが判明するなど、道路特定財源制度がまさにムダづかいの温床となっていることは明らかである。
○以上のように、税金のムダづかいを根絶するどころか助長し、国民にのみ負担をおしつけようとする政府自民党の予算案を国民が支持するはずもない。
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