○租税特別措置は、実質的には補助金と同様のものであると言える。その新設・継続に当たっては、対象者が明確であること、効果や必要性が明白であることなど、透明性の確保を通じて、国民の納得が得られることが大前提である。
○しかし、民主党の調査の結果、関係各省庁は、租税特別措置の減税額試算を適正に行っていない、利用実績を把握していない、政策評価を適正に行っていない、補助金等の予算措置との関係が整理できていない、等の問題点が明白となった。しかも、誰がどの程度利用しているのか、どの企業がどのような恩典を受けているのか、所管する財務省ですら全く分からない現状にある。にもかかわらず、租税特別措置の中には、長期にわたって存続しているものが数多くある。
○そこで、本法案では、１．租特の適用実態調査、２．調査結果の国会への報告、３．会計検査院による租特実施状況の検査、４．事後評価等における正当性の検証、等の仕組みを整備することとしている。これにより、各租特について、既に役割が終わったものか、引き続き継続すべきものかなどを国会で具体的に検証し、その整理合理化を推進することが可能となる。
|
