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| 169回 |
衆法 7号 |
国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（衆議院総務委員長提出） |
賛成 |
○本法案は、3月31日に期限が到来する地方税法の特別措置のうち、純粋に日切れの性格を有するものの適用期限を５月31日まで延長する改正を行うもの。改正項目は次の通り。
１．乗り合いバス（行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて運営されている一般乗合バス）に係る自動車取得税の非課税措置
２．自動車取得税の免税点（50万円以下の自動車に対する非課税措置）の特例
３．環境税制：燃費性能や排出基準の一定要件を満たした自動車やディーゼル車に対する自動車取得税の優遇措置
４．本法案は3月28日の「税法年度末処理についての各党合意」に基づくものであり、賛成した。
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