○在日米軍に係る経費(労務費、光熱水費、訓練移転費)を一定期間負担することを定める。
1.労務費、光熱水費、訓練移転費をはじめとした娯楽施設への経費負担のあり方、日米地位協定の改定問題など様々な問題点を指摘した。
2.民主党は、２年前の改定において、今後の米軍再編協議の動向や基地移転経費等のあり方、米軍のさらなる節減努力について厳しく検証していくことを条件に賛成したが、日米合同委員会等の場を通じて、日本政府の十分な検証がないまま、かたちばかりの経費節減を盛り込んだまま今回の改定を決めた。
3.民主党は、日米同盟はわが国の外交及び安全保障の基軸と位置づけているが、日米同盟の現実を踏まえ、日本政府が国民の立場に立って交渉を遂行してきたのか全く疑問である。
4.駐留軍労働者への日本の労働法令適用の原則を確立し、基地労働者の雇用関係に支障をきたすことのないよう、また労働環境の向上を図るよう米側に交渉すべきである。
5.政府は、国会や国民に情報を開示し、本協定に定める経費節減努力、米軍再編に係る経費のあり方、日米地位協定の改定を早急に実現すべく誠意ある対応をすべき。
以上の理由を踏まえ今回は反対することとした。
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