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| 169回 |
閣法 57号 |
独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案 |
賛成 |
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本法案は、国民生活センターに紛争解決委員会を設置することにより、消費者紛争の迅速な解決をはかる内容のものである。内閣部会・人権・消費者調査会合同会議にて対応を議論したところ、国民生活センターとは消費者側利益の擁護・増進を図ることが本来の趣旨であるにも関わらず、本法案にて設置される紛争解決委員会の仲介委員・仲裁委員は「中立かつ公平な立場において」職務にあたると規定されており、これが消費者の利益に反するおそれがないかとの論点が提起された。そこで仲介委員・仲裁委員が中立・公平な立場において職務を行うことは、消費者利益の側に立つ国民生活センターの趣旨に反することがない旨、大臣答弁を求めるとともに、同内容の質問主意書答弁書の閣議決定を求めることを条件に、法案には賛成する方針が確認された。
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