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169回 |
閣法 36号 |
防衛省設置法等の一部を改正する法律案 |
賛成 |
防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、(1)自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更(自衛官を344人減、即応予備自衛官を17人減)(2)防衛大学校等における研究の位置付けの明確化(3)陸上自衛隊の学校の生徒の身分を新設し、当該生徒を防衛省の職員の定員外とするとともに、3等陸士、3等海士及び3等空士の階級を廃止する。(4)定年に達したことにより退職する自衛官について、本人の同意を得て通算3年まで延長可能とする。また、自衛官の定年退職者の再任用について、現行の1年以内の任期を60歳前に限り3年以内の任期を可能とする。
部門会議において、予算の状況や、防衛大学校等における研究の位置付け、陸上自衛隊の学校の生徒の身分の新設の具体的な将来像について指摘があり、委員会審議等を通じ、政府に説明を求めることとし、賛成とした。
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